やま磯

絶えざる価値の創造によって
     
世の中に必要とされる会社であり続けること

昭和24年に祖父 磯部武治が創業して以来、今日まで頑なに「味」と「品質」にこだわり続けて参りました。安心しておいしく食べていただきたいという思いで作り上げた商品が、多くのお客様からご愛顧を賜り、そのおかげで食品メーカーとして育つことができました。代々引き継がれてきた秘伝のタレを使った味付海苔をはじめとした当社の商品がお客さまにとって価値あるものとなるよう、後世に残していくべく企業の発展に努めていく所存でございます。みなさまが当社商品に出会うことがあったとき、いつまでも心に残るようなものづくりを続けていくことで「世の中に必要とされる会社であり続けること」に徹する覚悟です。

代表取締役社長 磯部玄士郎
商号 株式会社 やま磯
創業 昭和24年10月1日
資本金 4,000万円
代表取締役社長 磯部玄士郎
営業品目 味付海苔、焼海苔、ふりかけ製造販売
本社 〒736-8506
広島市安芸区矢野新町2丁目3番12号
TEL 082-884-2248(代)
FAX 082-884-1444
営業拠点 ■東京営業所
〒359-1114
埼玉県所沢市北有楽町24番10号 エールプラザ航空公園301号
TEL 04-2003-7388 FAX 04-2003-7387

■大阪営業所
〒564-0011
大阪府吹田市岸部南1丁目25番7号33番館303号室
TEL 06-6317-3611  FAX 06-6318-2288

■岡山営業所
〒700-0975
岡山市北区今2丁目16番31号 第5今村合同ビル1F
TEL 086-738-0555 FAX 086-738-0660

■広島営業所
〒736-8506
広島市安芸区矢野新町2丁目3番12号
TEL 082-884-2216 FAX 082-884-1444
やま磯
〒736-8506 広島市安芸区矢野新町2丁目3番12号
やま磯の安全衛生基本方針
当社は当社で働く全ての従業員の安全と健康を守ることを目的に、当社社内・施設内での災害及び事故の撲滅を図ります。また、当社の安全衛生活動は下記に従って、マンパワーに頼ることなく『危険ゼロ職場』を構築することを目指します。
1.労働安全衛生関係法令および社内の安全衛生管理規定を中心とした諸規定を遵守する。
2.従業員の安全衛生教育に努め、周知徹底するとともに、継続的に安全衛生水準の向上を図る。
3.第三者災害の防止を最重点とした計画を立案し、実施する。
4.作業現場および社内でのあらゆる状況に応じて、的確な安全衛生管理を行い、継続的に管理体制を見直し、点検・改善していく。
㈱やま磯 一般事業主行動計画
この計画は次世代育成支援推進対策法及び、女性活躍推進法に基づき、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、 また、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするために 策定しています。
●計 画 期 間 2022年4月1日 ~ 2025年3月31日の3年間
●当社の課題 女性の役職者が少なく、またその希望も少ない
育児や介護のための制度は充実しているものの、活用が十分ではない
●取 組 内 容

ワークライフバランスに考慮した職場環境づくりと、啓蒙及び教育制度の拡充

目標① 能力開発及びスキルアップ支援など、従業員の意識改革及び行動改革を促進する
と同時に計画期間中、早い時期に女性の課長及び係長を各1名以上登用する。
行動①
・2022年 4月~
従業員向けに業務やスキルアップに関するアンケートを実施し
現状への満足度や、スキルアップへのニーズを再度把握する。
・2022年 7月~
一般従業員、役職者それぞれに対して業務中に座談会的な
意見交換会を実施し、ウォンツを確認する。
・2022年09月~
役職者に対して男女雇用機会均等法やハラスメント防止法等に
関する勉強会や研修を実施し、コンプライアンスの徹底ととも
に、女性活躍推進を含めた意識向上を図る。
・2022年10月~
補助金を活用し外部講師を迎え、役職者と一般従業員各々に
メンタルヘルス要素含めたコミュニケーション面のスキルアップ
研修等を実施して共通認識をつくり、行動促進を図る
以降、ニーズやウォンツに即した研修を年1回以上実施する。
目標② 役職者及び一般従業員向けの「育児と介護の休暇・休業制度の有効活用」研修
を作成し、年に1回以上、同研修を実施し、制度の認識と啓蒙の向上を図る。
(※内容は母性健康管理や育児休業中の社会保険料免除、給付金等の措置や情報を含む)
行動②
・2022年 4月~
従業員向けに各制度の認知アンケートを実施し、規定や制度
だけでなく、その意図や意義の認知度を把握する
・2022年 7月~
過去の制度利者へヒアリングと意見交換会を実施し、社労士に
相談しつつ「一般従業員向け」研修資料を作成する
・2022年10月~
一般従業員向け「育児と介護の休暇・休業制度の有効活用」
研修を実施。
受講者アンケートを基に「役職者向け」研修資料作成
・2023年01月~
役職者向け「育児と介護の休暇・休業制度の有効活用」を実施。
以降、各々年1回以上同研修を実施し、認識と啓蒙の向上を図る。
以上